2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
これは、日中漁業協定に附属する外務大臣書簡によって、中国国民を日本漁業関係法令の適用除外にするということで、以南水域と呼ばれているものであります。この海域の日本側ＥＥＺ内では中国漁船の取締りは行われておりません。
これは、日中漁業協定に附属する外務大臣書簡によって、中国国民を日本漁業関係法令の適用除外にするということで、以南水域と呼ばれているものであります。この海域の日本側ＥＥＺ内では中国漁船の取締りは行われておりません。
漁業法は、これまでの法律を改正するものではなく、日本漁業の持つ歴史や文化、日本ならではの漁業の特性や現場の実情を全く無視した新法とも言える大改革です。当然、漁業者の方々と丁寧に議論し、説明責任を果たし、関係者の一定の理解が得られるべきであるにもかかわらず、漁業従事者の方々からは、聞いていない、知らない、分からないとの声や、拙速な成立は反対、内容に反対との声が上がっています。
今回の改正は日本漁業が持続可能な漁業となるための大変に重要で時代に沿った改正であり、関係者の御努力に敬意を表するとともに、速やかな成立を心から期待しています。
この内容は、北日本漁業経済学会での講演の内容なんですけれども、どういう内容かといいますと、まず、そもそも、もしかすると水産政策の改革について示されている改革の方向というものが読み手によって異なるということにならないだろうかということです。
政府は、少なくとも竹島周辺の暫定水域での日本漁業者の安全操業の確保に全力を挙げていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○下村委員 現地に行って沖縄の漁業関係者から聞いたところによれば、沖縄諸島、特に尖閣諸島海域は非常にすばらしい漁場なので、日本の漁船の数倍の大きさの外国船が多数違法操業している、そのことによって、怖くて近づくことができない、こういう日本漁業関係者からのお話を、行くたびに聞かされます。そのとおりだと思います。 多数の外国漁船による違法操業については、立入検査を行わずに退去勧告を行うべきではないか。
そういった面では、水産業というのは抜本的に、この災害で、地震、津波で、三陸沖を中心とする漁業、日本漁業の相当の部分を占めるところが大被害を受けておりますけれども、これがなくても、漁業のあり方というのは相当見直していかなければいけないんじゃないかと思っております。これを機会に原点に立ち返って、漁業のあり方というのを見直していくべきいい機会ではないかと思っております。
さらには、日本は一生懸命マグロの需給を調整して頑張っている中で、まじめな日本漁業者が頑張っている中で、これを一つの抜け穴として、ある面では、相当数、日本のマグロだということで流通に異常を来していることもあるかもしれない。しかも、この成り済まし漁船というのは外為法でも明らかに問題がある。そしてまた、今後やはり鉱物資源と同じような扱いで考えていただきたい。
そして、漁協がしっかりしてくれないと新しい日本水産の、日本漁業の展望は見られないというところに私ども一点に絞っているところでございます。 おかげさんで合併構想未達成の区域は百四十五ブロックありまして、これを構成する千二百二十一のうち四四％が実は達成されているというようなことでございます。
だから、日本漁業も、四海海に恵まれて水産王国と言われたけれども、どんどんどんどん減少、そしてから大変な環境に追いやられているということはだれでも、私、そして水産庁長官初めそれに携わっている者は一番よく知っているんです。だから、そこへ今回の追い打ちでぼんときた。だから本当に、先ほど言っているように、崩壊の危機に来ているんではないか。みんながもう漁業から逃げ出すんではないか。
今、水産庁を中心に、全漁連からのいろいろな要望も踏まえて、必死で、何とかして助けられないものか、また農水省も、日本漁業を崩壊に導かない対応というものをとれないものか、こういうことで、対応を急いでいるところでございます。
そして、今でも漁業従事者の皆さん方は大きな赤字を抱えておられるのに、これだけ上乗せされたら、それこそ本当にこれも日本漁業が崩壊するんではないかという大変な危惧を私は抱いております。
ですから、そういう状況の中でどう対応を打つかといいますと、それらについて一つ一つ対応をとっていかなければなりませんが、何といってもまず第一は、資源維持、資源回復という問題が、これはもう世界の漁業がそうでございますけれども、日本漁業の水域の中での資源回復というものは、時間がかかっても、これはまず一つきちっとやらなきゃならぬ。
昨年、四十年ぶりに日本漁業がかじを切りかえる水産基本法が成立したわけです。日本漁業が生き残るための新たな方向づけが示されたと私は思います。これをもとに、さらに具体的な水産計画へどう肉づけしていくかが問われる、それが今度の水産四法であろうと思います。基本法の特徴は、資源の持続的利用を柱に打ち出した点であろうと思います。そのかなめとなるのが資源管理型漁業ですね。
国際化の時代の中で、この特徴というのは日本漁業が生きていく上での重要な武器になっていくのではないのかと私は判断します。 ところが、日本の魚の流通を見てみますというと、いいものは大消費地に集中していく、そして地元はいいものがなかなか手に入らぬという場合が少なくありません。フランスで見てみますというと、一般の競りの前に地元の魚屋さんが買うという習慣が確立されている地域もあると伺っております。
まず初めに、法案についての意見を述べる前に、そのために必要な限りで日本漁業の現状についての私の認識を三点に限って述べさせていただきます。 第一点は、日本の漁業は政策的な保護によってようやく存続している弱小産業ではなく、二百海里内漁場に関しては国際的に強い競争力を持った産業であるという点です。
そういう意味から、日本漁業は、従来のとる漁業からつくり育てる漁業に向かうべきであると考えます。その場合におきましても、漁港整備を初め、人工的な施設や構築物をつくる場合には、自然の生態系に十分に配慮し、必要最小限のものにすべきであろうと私は思うわけでございます。
日本漁業関係者の思いについては私も大変そういう思いを強くしておりますけれども、今後やはり諸外国との交渉等を含めまして、日本の漁業の存続にかかわる管理型漁業への取り組み等が非常に大事になってくると思いますけれども、今後の方針について大臣の御所見をお伺いできればと思います。
先ほども同僚委員から言われましたけれども、日本漁業の安全操業、漁民が風穴というふうに書いています。このビザなし交流の今後の進展も含めて、一つの風穴をあける形に持っていかれないものかと思っておりますので、その点についてお伺いします。
また、港湾との調整抜きに、日本漁業の首を絞めかねない輸入水産物受け入れを展望して整備が行われようとしていることは重大な問題であります。 こうした計画の抜本的な見直しを抜きにした単なる計画期間の延長は、不要不急の大型漁港整備の推進はされるけれども、中小零細規模の漁港の整備、改善をおくらすことになり、漁港整備を真に必要とする漁民にとって大きな影響を与えることは必至であります。
水産庁といたしまして、漁民への被害、日本漁業への被害がどの程度であるというふうに認識しておられるのかお伺いしたいということと、この漁業協定は破棄しても一年間は有効であると、その間に交渉を進めて新しい秩序に基づく協定を結べばいいではないかといったことで、いつまでも相手に調子を合わせているだけでなくて、昨今、日本の外交がどうも弱腰でないかというようなことを国民が感ずる場面がいろいろあるわけでございます。
○山本（徹）政府委員 ただいま先生御指摘の水産関係、水産振興に関する調査検討、これも対象に入っておりまして、具体的には、水生植物、水生動物等と環境の問題、また水理工学、それからこの中海・宍道湖の漁業の実態調査、また日本漁業における宍道湖・中海の漁業の占める位置づけを踏まえた具体的な振興策の選択等も調査検討項目でございます。